• 病院概要
• 沿革
• 連合会病院の特性
• 施設基準における掲示

病院概要

病院名称	国家公務員共済組合連合会 横浜栄共済病院
所在地	〒247-8581 神奈川県横浜市栄区桂町132番地
TEL	045-891-2171
FAX	045-895-8351
院長	土屋 弘行
病床数	430床
診療科	内科、小児科、外科、脳神経外科、心臓血管外科、呼吸器外科、消化器外科、乳腺外科、整形外科、泌尿器科、皮膚科、耳鼻咽喉科、形成外科、産婦人科、眼科、歯科口腔外科、麻酔科、循環器内科、代謝内科、内分泌内科、消化器内科、腎臓内科、呼吸器内科、脳神経内科、精神科、救急科、放射線科、放射線治療科、リハビリテーション科、病理診断科
休診日	土曜日、日曜日、祝日、創立記念日（7月15日に一番近い水曜日）、年末年始（12月29日～1月3日）
受付時間	8：30～11：00
面会時間	14：00～20：00
認定・指定	保険医療機関、労災保険指定医療機関、指定自立支援医療機関（更生医療）、指定自立支援医療機関（育成医療）、指定自立支援医療機関（精神通院医療）、身体障害者福祉法指定医の配置されている医療機関、精神保健指定医の配置されている医療機関、生活保護法指定医療機関、難病の患者に対する医療等に関する法律に基づく指定医療機関、原子爆弾被害者一般疾病医療取扱医療機関、公害医療機関、母体保護法指定医の配置されている医療機関、地域医療支援病院、臨床研修病院、特定疾患治療研究事業委託医療機関、在宅療養後方支援病院、DPC対象病院、横浜市認知症疾患医療センター（地域型）

沿革

1938	小菅ヶ谷町から桂町にかけて海軍燃料廠、設置。
1939	旧海軍に勤務する組合員とその家族のための職域病院として、大船海軍共済組合病院を開設。
1945	終戦により、地域医療に寄与することを目的に大船共済病院として発足。
1965	産婦人科・小児科混合病棟、中央手術室棟を新設。
	救急病院告示（神奈川県示第351号）
1964	オリンピック東京大会指定救急病院。
1967	脳神経外科、開設。
1980	脳神経外科、開設。シネ撮影装置、SCU（脳卒中集中治療室）を設置。
1986	所在地が戸塚区から分区し「栄区」となり、横浜栄共済病院と改称。病棟工事完了により許可病床数455床。
2007	許可病床数430床へ変更。
2009	地域医療支援病院として承認。
2010	横浜市二次救急拠点病院Aとして承認。
2016	放射線治療機器、導入。
2019	病棟再整備事業完了。創立80周年。

連合会病院の特性

国家公務員共済組合連合会(KKR)は、国家公務員の年金や福祉事業に関する業務を、加入共済組合と共同で行うことを目的に、国家公務員共済組合法に基づき設立された法人です。
福祉事業として、全国33か所の医療施設の運営を行っています。このうち、23か所の病院は、直営病院といい、組合員やその家族の医療サービスの提供を目的に設立されたもので、同時に保険医療機関として一般にも開放しています。
また、残りの10か所の病院は、旧令共済病院といい、うち9病院は旧海軍共済組合の病院を引き継いだもので、残りのガス障害者の救済事業を主とする1病院とともに、保険医療機関として地域医療に携わっています。
下記のような連携と特色を持っています。

1. 共済学会

連合会病院の全職種が参加する共済医学会を毎年10月に開催するとともに、学術雑誌「共済医報」を年4回発行しています。

2. 研究業績表彰

共済医報に発表した研究のうち優秀なものを表彰する制度です。優秀賞と優良賞を選定し、賞状及び記念品が共済医学会の折に授与されます。

3. シミュレーション・ラボセンター

連合会病院職員を対象として、医療の質の向上、医療安全管理の方法、医療技術習得のためにシミュレーション・ラボセンターが虎の門病院に設置されています。ラボセンターでは一次救急処置・AED講習会、気管挿管、縫合、CVライン挿入、胃癌内視鏡的切除などに関して、指導者から直接の講習を受けることができます。

4. 共済医学会共同研究事業

連合会病院職員の医学・医療技術又は病院管理知識の向上を図るため、 2つ以上の病院が共同して行う研究事業に共済医学会から資金援助されます。

5. 共済医学会留学制度規程

連合会病院職員の医学・医療技術又は病院管理知識の向上を図るとともに、成績優秀な職員を確保するため、職員を海外又は国内に派遣する制度があります。例えば、推薦の時における在職期間が2年以上あり、かつ引き続き将来永く勤務することを誓約できる職員は1種海外留学員として1年以上2年以内の海外派遣を受ける機会が得られます。

6. 中央図書室の利用

連合会中央図書室は虎の門病内に設置されており、相当数の図書を保有しています。
連合会病院職員に関しては文献サービスを行っております。

施設基準における掲示

医療情報取得加算について

当院は、オンライン資格確認を行う体制を有しており、診療情報（受診歴、薬剤情報、特定健診情報その他必要な診療情報）を取得、活用して、質の高い医療の提供を努めています。

正確な情報を取得・活用するため、マイナ保険証の利用にご協力をお願いいたします。

当院は、国が定める診療報酬の算定に従い、医療情報取得加算を算定しております。

医療DX推進体制加算について

当院では医療DXの体制整備を行い、質の高い診療提供を目指しております。
オンライン資格確認等を通じて取得した診療情報や薬剤情報を活用できる仕組みを整備しております。さらに電子処方箋や電子カルテシステム共有サービスを導入する予定であり、医療DXに迅速かつ効果的に対応する体制を確立しております。

医療DX（495KB）

診療明細書の発行について

医療の透明化や患者さんへの情報提供を推進していく観点から、領収証の発行の際、個別に算定した項目がわかる診療明細書を無料で発行しております。

また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担がない方についても発行しております。

なお、診療明細書には使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されるものですので、ご家族の方が代理で会計を行う場合等、明細書の発行を希望しない方は総合受付にてその旨申し出ください。

院内トリアージ実施料について

当院は、夜間・休日または深夜に受診した初診の患者さん（救急車等で緊急搬送された患者さんは除く）に対し、来院後速やかに緊急性や重症度を判断し、緊急性や重要度が高い患者さんを優先して診察を行う「院内トリアージ」を実施しております。そのため、診察の順番が前後する場合や診察までの待ち時間が長くなる場合がありますことをご了承ください。

外来腫瘍化学療法診療料1について

当院では、化学療法の患者さんから電話等による緊急の相談等を24時間できる体制が整備されております。

• がん治療にかかる医師、看護師、薬剤師を1名以上常時配置し、緊急時に対応できる体制です。
• がん治療による副作用や病状によって、急変時においても入院できる体制を確保しております。
• 多職種によって構成される当該委員会を月1回開催、実施されている化学療法のレジメンの妥当性を評価し、承認・評価しております。

一般名処方加算

現在、医薬品の供給が不安定な状況が続いております。
当院では、院外処方箋の発行を銘柄によらず供給・在庫状況に応じて調剤できるよう、薬剤の成分をもとにした一般名処方を行っております。
調剤薬局では、一般名処方によって特定の医薬品が不足した場合でも必要な医薬品を提供しやすくなります。

後発品使用体制加算

当院では、後発医薬品の使用促進を図るとともに、医薬品の安定供給に向けた取り組みなどを実施しています。
現在、一部の医薬品について十分な供給が難しい状況が続いております。
当院では、医薬品の供給不足等が発生した場合に、治療計画の見直し等、適切な対応ができる体制整備しております。状況によって、患者さんに投与する薬剤が変更になる可能性があります。なお、変更する際には十分な説明をいたします。

バイオ後続品使用体制加算について

バイオ後続品（バイオシミラー）とは、バイオ医薬品の特許が切れた後に、他の製薬会社から発売された薬です。

先行バイオ医薬品と同等・同質であり、品質が類似していて安全性・有効性が確認さらた薬剤です。

手術の通則5及び6に掲げる手術について

当院における、医科点数表第2章第10部手術の通則の5及び6（歯科点数表第2章第9部手術通則4）に掲げる手術の実施件数はリンクのとおりです。
手術実施件数（58KB）

地域歯科診療支援病院歯科初診料について

当院は、歯科外来診療における院内感染防止対策を実施しております。

• 院内感染防止として、口腔内で使用する歯科医療機器等について、患者さんごとの交換や専用の機器を用いて洗浄・滅菌処理を徹底しております。
• 感染患者さんに対する歯科診療に対応する体制を確保しております。
• 歯科外来診療の院内感染防止対策に係る標準予防策および新興感染症に対する対策の研修を4年に1回以上、定期的に受講している歯科医師が1名以上配置しております。

歯科外来診療医療安全対策加算2について

当院は、緊急時における歯科診療に係る医療安全対策を実施しております。

• 偶発症に対する緊急時の対応、医療安全対策に係る研修を受講、並びに従事者への研修の実施。
• 緊急時には、当院の医科診療と連携をとり適切に対応できる体制を整えております。
• 安心で安全な歯科医療環境の提供を行うにつき、十分な装置・器具等を有しております。ＡＥＤ、パルスオキシメーター、酸素、血圧計、救急蘇生セット

下肢抹消動脈疾患指導管理加算について

当院では、慢性維持透析を実施していう患者さんに対して、下肢末梢動脈疾患に関するリスク評価及び指導管理を行っております。

なお、当院での専門的な治療は、循環器内科、心臓血管外科、整形外科、皮膚科、形成外科で行います。

がんによる療養と就労を両立するための支援について

当院では、がんを発症された患者さんの治療と仕事の両立をサポートさせていただきます。専任の看護師が就労を含む療養環境の調整や相談を受けサポートし、主治医と産業医とが情報の共有し患者さんが治療しながら働きやすい環境を支援しております。

禁煙外来について

当院は、ニコチン依存症管理料の届出を行っており、禁煙のための治療的サポートを実施する禁煙外来を設けております。なお敷地内は、全面禁煙となっております。

入院基本料について

当院では、「一般病棟入院基本料（急性期一般入院料1）」の届出を行っており、入院患者

7人に対して1人以上の看護職員を配置しております。また、入院患者25人に対して1人以上の看護補助職員を配置しております。

看護職員の配置状況につきましては、病棟・時間帯ごとに異なりますので、詳細は各病棟の掲示物、リンク先をご参照ください。

看護要員配置状況（449KB）

入院診療計画、院内感染防止対策、医療安全体制、褥瘡対策、栄養管理体制について

当院では、医師をはじめとする関係職員が入院の際に共同して患者さんに関する診療計画を策定し、7日以内に文書によりお渡ししております。
また、厚生労働大臣が定める院内感染防止対策、医療安全管理体制、栄養管理体制及び褥瘡対策の基準を満たしております。

DPC対象病院

当院はDPC対象病院です。入院費の算定に当たり、包括請求と出来高請求を組み合わせて算定を行っております。
※医療機関別係数：1.5998
（基礎係数：1.0451,機能評価係数Ⅰ：0.4344,機能評価係数Ⅱ：0.0896,救急補正係数：0.0307

入院時食事療養費

当院では、入院時食事療養（Ⅰ）を算定すべき食事療養の基準に係る届出を行っております。
療養のための食事は、入院時食事療養に関する特別管理により提供を行っており、管理栄養士の管理の下、適時適温にて提供しております。

入院時食事療養費（239KB）

保険外負担に関する事項

初診時・再診時
当院では他保険医療機関等からの紹介状がない初診の患者さんについては、保険による一部負担金額とは別に初診にかかる選定療養費として、7,700円（税込）、再診時には3,300円（税込）をいただいております。

入院期間が180日を超える場合
健康保険法に基づき180日を超えて入院される患者さんは、181日目から入院医療費の他に入院基本料の15％（2,783円（税込））を選定療養費としてご負担いただきます。

入院病室の特別療養環境の提供
当院では下表のとおり、入院医療の特別療養環境として個室整備しております。
入院に際し、入室を希望される場合は申し出ください。料金は自己負担となります。

	料金 （税込・1日あたり）	病棟	部屋数
個室 （トイレ付き）	11,000円	A5北	10室
		A5南	10室
		A4北	9室
		A4南	11室
		A3南	6室
		B5	10室
		B4	10室
		B3	10室
個室 （シャワー・トイレ付き）	13,200円	A5北	2室
		A5南	２室
		A4北	2室
		A4南	2室
		A3南	2室
		B5	2室
		B4	2室
		B3	2室
		B2	7室
特別室 （専用浴室・トイレ付き）	27,500円	A5北	1室
		A5南	１室
LDR（非課税）	15,000円	B2	１室

自費料金について
自費料金一覧表（728KB）

長期収載品の選定療養費について

長期収載品の選定療養費とは

• 長期収載品の選定療養費とは令和6年の診療報酬改定により、令和6年10月1日から導入される制度で、患者さんが後発医薬品（ジェネリック医薬品）のある先発医薬品（長期収載品）を選択した場合に、その差額の4分の1を自己負担していただく制度です。
• 患者さんが長期収載品を希望された際は、選定療養費として自己負担が発生します。

対象となる医薬品

後発医薬品が市販されて5年以上経過した長期収載品、または後発医薬品への置換率が50％以上を超える長期収載品で、外来患者さんが対象となります。

対象外となる場合

• 医師が医療上の必要性があると判断した場合
• 後発医薬品の提供が困難な場合
• バイオ医薬品
• 入院患者さん

負担金額】

• 長期収載品（先発医薬品）の薬価と、後発医薬品で一番高い薬価の価格差から4分の1を選定療養費としてお支払いいただきます。
  ※選定療養費には消費税もかかります。

参考資料（235KB）

関東信越厚生局へ届け出をした施設基準

当院では、関東信越厚生局にリンク先のとおり届け出を行っております。
施設基準（290KB）

医師・医療従事者の負担の軽減に関する取り組み

医師の負担軽減

1.医師と医療関係職種、医療関係職種と事務職員等における役割分担
　①初診時の予診の実施②静脈採血等の実施③入院説明の実施
　④検査手順の説明の実施⑤服薬指導
2.勤務計画上、連続当直を行わない勤務体制の実施
3.前日の終業時刻と翌日の就業時刻の間の一定時間の休息時間の確保
4.当直翌日の業務内容に対する配慮

医療従事者の負担軽減

1.外来診療時間の短縮、地域の他の保険医療機関との連携
2.院内保育所(夜間帯保育を含む)の設置
3.医師事務作業補助者の配置による病院勤務医の事務作業の負担軽減
4.病院勤務医の時間外・休日・深夜の対応についての負担軽減及び処遇改善

看護職員の負担軽減

1.業務量の調整
　①時間外労働が発生しないような業務量の調整
2.多職種との業務分担
　①薬剤師②理学療法士③作業療法士④言語聴覚士⑤臨床検査技師
　⑥臨床工学技士⑦看護補助者
3.短時間正規雇用の看護職員の活用
4.妊娠・子育て中、介護中の看護職員に対する配慮
　①院内保育所、夜間保育の実施②夜勤の減免制度
　③休日勤務の制限制度④半日・時間単位休暇制度
　⑤所定労働時間の短縮⑥他部署等への配置転換
5.夜勤負担の軽減
　①夜勤従事者の増員②月の夜勤回数の上限設定